毎年この時期年に一度の繁忙期がやってくる
そろそろ、繁忙期の気配がする。大量の郵便物が、毎日、郵便箱を占拠するようになったがもう慣れた。家族ももう何も言わない。私にとって、これは毎年この時期の風物詩だ。３月期決算企業の株主総会の招集通知などが届くようになったのだ。
この中に、株主優待関連の郵便物も入っているので、うっかり捨てないように気を付けながら、夜な夜な開封しては、ごみと宝物を分別していく。郵便物をためようものなら、もう山のように積み重なってしまうので、決してためることなく、基本、来たものは毎日、開封する。
宝物とは、株主優待と議決権行使書だ。株主優待は、優待券が同封してあるものは、より分けて保管し、後日、自分で使用するなり、売るなりする。気を付けないといけないのは、「ご希望のものに〇をつけて、〇月〇日まで返送してください、期限後は無効です」というタイプのものだ。そういうものに限って、返送期日が極端に短いものだから、すぐに選んで返送する。
普段から保有銘柄の株価動向、損益状況を把握しておく
どうしても株主総会に出席してみたい案件がある場合を除いて、招集通知はほとんど見ない。しかし、議決権行使書は必ず返送する。普段から保有銘柄の株価動向、損益状況を把握しておくと、議決権行使書を取り出した瞬間、その企業への投資で、損しているか、利益が出ているか分かる。
取得した時の株価より、直近の株価が明らかに上回っていて、利益が出ている場合は、議決権行使書を切り離し、何も書かず、個人情報保護シールをはって、投函する。何も書かないで返送するということは、「企業提案議案すべてに賛成する」という意思表示をしたことになる。
もし、取得した時の株価より、直近の株価が明らかに下回っていて損していると思った場合は、議決権行使書の賛否の欄に、すべて「否」に〇をつけてから、個人情報保護シールをはって投函する。企業価値を毀損させているような経営者が提出してきた議案に賛成することはない。
企業は株主のもの
議決権行使書で、企業提案に賛成するか、否認するか、の判断基準は、ただ１つ、経営者が企業価値を上げたかどうかである。企業価値は時価総額であり、時価総額を発行済み株式数で除したものが株価であるから、株価が上がっていれば企業価値が上がっている、と判断する。
企業側は、株主総会対策として、事前に安定株主や、協力株主の議決権行使の委任状を取りまとめている。そのため、取締役候補議案などの重要な会社提案議案が否決されることは極めて少ないが、企業側も、議決権行使書の賛否比率の情報を集めている。年々、否認割合が高まってくれば、株主から、「自分たちが何を求められているか」、「どう評価されているか」、多少まともな経営者なら感じ取れるはずだ。「企業は株主のもの」であるから、「経営者は株主に奉仕する者」だ。株主の意向を軽視するなど考え違いも甚だしい。
個人投資家の議決権行使は「大河の一滴」などといったはかないなものでは決してない。企業側が提案してきた議案すべて「否」に〇をうって議決権を行使することは、企業価値をあげられずにいる経営者に対する「企業のオーナー」からの最後通牒である。「企業のオーナー」として、議決権行使を通じて、「経営者はオーナーへ奉仕する者」という厳然たる事実を経営者に突きつけ続けることが、企業価値向上のために、ひいては、株主の利益のために必要不可欠である。